医療従事者の為の最新医療ニュースや様々な情報・ツールを提供する医療総合サイト

QLifePro > 医療ニュース > プレミアム > 全国薬務関係主管課長会議、ネット販売、慎重な対応要望―登販者受験資格の厳正対処を

全国薬務関係主管課長会議、ネット販売、慎重な対応要望―登販者受験資格の厳正対処を

読了時間:約 1分37秒
このエントリーをはてなブックマークに追加
2013年03月08日 AM10:00

厚生労働省は5日、来年度事業や薬事行政の重要事項などを都道府県の担当者に説明する全国薬務関係主管課長会議を省内で開いた。医薬食品局総務課の田宮憲一課長補佐は、都道府県に依頼している一般薬の第1類、第2類のインターネット販売を行っている業者の実態調査について、「7日までに提出いただきたい」と関係者に協力を要請した。登録販売者試験で不正な実務経験証明書を発行していた問題をめぐっては、不正の実務経験証明を発行した業者に対して「実態に応じて改善命令等を含め、厳正な対処をするようお願いしたい」と呼びかけた(2面に関連記事)

榮畑局長

会議の冒頭、あいさつした榮畑潤医薬食品局長は、「薬事行政の使命は、国民の生命と健康を大切に考え、医薬品・医療機器の安全性と有効性の確保に全力を尽くすことだと考えている」と強調。一般薬のネット販売をめぐる訴訟で、国が敗訴した最高裁判決を受けて発足した新たなルール作りを進める検討会について「今後も精力的に議論を進め、できるだけ早期に結論をいただき、必要な対応を進めていきたいと考えている」と述べた。

田宮氏は、1月の最高裁判決を受けて既に第1類、第2類のインターネット販売を開始した業者があることを踏まえ、「薬局・薬店が医薬品の販売を行う際、安全確保のための方策に十分配慮いただくことが重要」とする田村憲久厚労相の談話を紹介し、「新たなルールを早急に検討することとしているので、その間、関係者には慎重な対応をお願いしたい」と要請した。

このエントリーをはてなブックマークに追加
 

同じカテゴリーの記事 プレミアム 行政・経営

  • 【東海大グループ】日常診療に漢方処方87%‐医師半数「証」考慮せず
  • 【文科省審議会】加計学園は定員割れ改善を-千葉科学大薬の現状指摘
  • 【NPhA調査】「在宅24回以上」が壁に-地域支援加算の施設基準
  • 【厚労省】ドラッグロスの78品目公表-開発困難事情など連絡を
  • 【厚労省】条件付承認「積極検討を」-通知一部改正で活用促す