■血液事業部会で了承

厚生労働省は、アルブミン等の血液製剤に用いる原料血漿の標準価格について、２０１３年度も５％引き下げる。１日の薬事・食品衛生審議会血液事業部会に提示し、了承された。需給計画に基づき、価格を設定する現行の仕組みで原料血漿価格を引き下げるのは、昨年に引き続き２年連続となる。

13年度の原料血漿価格は、凝固因子製剤用が昨年度標準価格より３６０円減の１L当たり１万０６４０円、その他の分画製剤用が３３０円減の９７２０円となる。

従来の原価計算方式に基づく価格では、凝固因子製剤用が１L当たり１万１１９０円、その他の分画製剤用が１万０２３０円と算出されたが、輸入製剤に比べて高い国内製剤のコストを下げるため、昨年度に引き続き13年度も原料血漿価格を５％引き下げることにした。

単純比較によると、米国の原料血漿価格の１L当たり１万０８５３円、フランスの成分由来原料血漿価格の１万２８０４円より安い。

■自給率低下傾向に危惧

ただ、血漿分画製剤の自給率の推移を見ると、13年度見込みでアルブミン製剤が58・３％と横ばい、遺伝子組み換え型を含む第VIII因子製剤の自給率見込みも18・２％と低いことが予測されており、この日の部会でも自給率の低迷に危機感を示す発言が相次いだ。

大平勝美委員（はばたき福祉事業団理事長）は、「アルブミン製剤などの自給率が上昇傾向にない。様々な形で向上するよう実現策を考えてもらいたい」と注文。岡田義昭委員（国立感染症研究所血液・安全性研究部第１室長）は、「原料血漿価格は日米でほとんど変わらないのに、なぜ製品価格で大きな差が出るのか」と日本のコスト高を問題視。「日本の製造コスト高を是正する体制を作らなければ、いつまでも輸入製剤に太刀打ちできない」と提起した。

嶋緑倫委員（奈良県立医科大学小児科教授）は、第VIII因子製剤の自給率低下に危機感を示し、「新たに作用の強い製剤が出てきており、さらに自給率が減るのではないか。そうした危険性を予知して、緊急に安定供給に向けた対策を取ってもらいたい」と訴えた。