日病薬は、13年度事業計画の重点事項に、▽病棟業務の推進▽チーム医療の推進の具体化および医療安全への取り組み▽診療報酬改定への取り組み――などを掲げた。
特に薬剤管理指導料、病棟薬剤業務実施加算に関する業務を両輪とした病棟業務の定着を喫緊の課題として位置づけ、病棟業務の拡大へ具体的な実践例を提示すると共に、薬剤師の増員等の体制充実のため支援を行うとした。
次期診療報酬改定に向けては、薬剤師業務に関するエビデンスの集積に積極的に取り組むとしたほか、さらなる業務展開の方向性を検討するとした。具体的には、12年度改定で同加算の算定が４週までしか認められなかった療養病床、精神科病床でのエビデンス調査を新たに実施する。
14年度改定の要望事項としては、同加算の算定対象の拡大を目指す方向性を打ち出したほか、薬剤管理指導料「２」（ハイリスク薬）の対象薬剤の拡大、手術室担当の薬剤師に対する評価、特定薬剤治療管理料（TDM）の算定要件見直し等の項目を示した。
あいさつした北田光一会長は、同加算について、７月から実施される中央社会保険医療協議会の調査に向け、「１年間のわれわれの業務実績を示せるかどうかがカギになる」と強調。その上で、「病棟薬剤業務日誌に『その他』の項目がある。これをどれぐらい大きく展開できるかが、次のステップにつながるポイントになる」との見方を示し、さらなる病棟業務の拡大に意欲を示した。
一方、佐藤博常務理事は、１月28日現在の集計で同加算の算定施設が１００７施設に上ることを報告した。
その内訳を見ると、一般病院７５８施設、ケアミックス病院２０９施設で、一般病院の約20％、ケアミックス病院の約10％が同加算を算定していることが明らかになった。12年度改定で４週が限度とされた療養型病院の算定施設は26施設、精神科病院は14施設となった。
また、病床数の区分で見ると、３００～４００床が１３０施設、４００～６００床が98施設、６００床以上も40施設と、当初は難しいと考えられていた大規模病院で算定率が高くなってきている現状が明らかになった。佐藤氏は「今後もこうした傾向が続くのではないか」とした。
