厚生労働省は、処方箋電子化の実現を後押しするため、２～３年後をメドに省令改正を行う方針を打ち出した。今後、薬局のフリーアクセス保証や多重使用の回避手順等の課題を実証実験で確認し、解決する道筋をつけたい考え。その上で、医療機関と薬局の実施環境が整った地域から、電子処方箋を運用できるよう省令改正によって後押ししていく。

厚労省が医療情報ネットワーク基盤検討会に示した報告書案では、医療機関で処方箋を電子的に作成、交付し、薬局での保存が可能となるよう、２００５年４月に施行された電子文書法に基づく省令改正を２～３年後をメドに行うと明記。今後、薬局のフリーアクセスを保証するためサービス業者が持つべき機能、多重使用を回避する方策など、処方箋の電子化に伴う課題を実証実験で確認するとした。