厚生労働省の榮畑潤医薬食品局長は19日、全国厚生労働関係部局長会議で、薬事法改正に言及し、「医薬品・医療機器の安全対策を強化することが必要であると共に、再生医療製品をはじめ、新薬が迅速に届けられることへの熱い期待が、国民や医療現場から上がっている」と強調。「こうした状況に的確に対応し、医薬品等の安全対策強化や再生医療製品の特性を踏まえた新制度を構築するため、通常国会に薬事法改正法案を提出したい」と改めて法案提出に意欲を示した。

（関連記事２面）
一般用医薬品のインターネット販売をめぐる訴訟で、国が敗訴した最高裁判決について、「厚労省としては厳しい判決となったが、これを受けて、従来の規制に代わる新しい一般薬販売についての規制をどう作っていくかという観点で検討会を開始しており、できる限り早期に結論を得るべく対応を進めていきたい」と方針を述べた。

脱法ドラッグについては、「社会問題化しつつある」との認識を示した上で、「指定薬物としていくことによって、販売を規制していくことが大変重要である」と強調。新たな類似の化学物質が次々と出現している状況に危機感を示し、「違法薬物を規制する対応と共に、化学構造が類似している薬物を包括的に指定することも進めていかなければならない」と述べ、都道府県に引き続き監視指導を進めるよう協力を要請した。

また、医薬食品局では、最高裁判決を受け、既に一般薬の第１類、第２類のインターネット販売を開始した業者があることから、その実態把握を行う調査を実施することにしている。

登録販売者試験で実務経験を偽った不正受験に関して、大量の不正受験が発覚した西友、カメガヤの２案件は、都道府県を通じて実務経験の証明を確認中としているが、今月中にも調査結果を取りまとめたい考えである。全事業者に通知を発出している実務経験証明の自主点検結果についても、今月中にまとめる予定にしている。