全国の11病院団体で構成する「日本病院団体協議会」は７日、次期診療報酬改定で入院料における人員配置を変更するよう求める要望書を、厚生労働省の木倉敬之保険局長に提出した。要望書では、看護師数で区分されている現行の入院料について、医療の必要度に応じて薬剤師や管理栄養士等を配置するチーム医療によって決定されるべきとしている。

現行の診療報酬で入院料は、入院基本料や入院基本料等加算、特定入院料、短期滞在手術基本料等、約40種類に細かく分類され、詳細な事項まで通知で定められているが、同協議会は「これら分類は、医療必要度や入院目的に応じてグループ化すると共に、算定要件等を簡素化することにより、分かりやすい制度とすべき」と提言した。

その上で、医療機関の入院患者数や症状、医療必要度は一定ではないとし、リハビリテーションや日常生活動作援助等を含め、臨床現場における医療必要度を数値化でき、各医療機関にとって最適な人員配置を行えるような制度に変更するよう要望した。

具体的には、７対１、10対１等と看護師数のみで区分されている現行入院料に疑問を投げかけ、「現状はチーム医療が主体となっており、薬剤師、管理栄養士、リハビリテーション職、看護補助者等の多職種連携によって、入院基本料等が決定されるべき」と提言した。

チーム医療によって入院基本料等を決定するためには、入院患者がどれぐらいの医療を必要としているかが数値化され、約６カ月から１年の一定期間に必要な医療スタッフの配置数を示す方式を作る必要があるとした。実際に入院患者に対し、臨床現場で行われている医療に応じて、看護師にとどまらず、薬剤師等の医療スタッフを配置することで診療報酬の算定を可能にするよう求めたもの。

ただ、必要な医療を数値化する方式を作成するに当たっては、臨床現場でどういう患者を診察し、どれぐらいの医療を必要としているか客観的な理論構築が求められ、十分な調査・分析を行う必要があるとした。

同協議会では、「夏ぐらいまでに具体的な提案をしていきたい」としている。