日本医療機能評価機構　産科医療補償制度の調査を実施　分娩機関の約5割が補償額が少ないと回答　後編

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2013年02月10日　PM12:13

補償額　分娩機関の52%が「少ない」と回答

「産科医療補償制度」の補償は、「出生体重2,000以上かつ妊娠33週以上」、または「妊娠28週以上で所定の要件に該当した場合」で、その赤ちゃんに「身体障害者等級の1級または2級に相当する重度脳性麻痺」が発生し、運営組織が補償の対象として認定した場合、その補償の対象となる。

その補償額は、一時金600万円と分割金2,400万円、総額3,000万円となっている。

【準備一時金（看護・介護を行う基盤整備のための資金）】
回数：1回
金額：600万円
【補償分割金（看護・介護費用として毎年定期的に支給）】
回数：20回
金額：120万円/年

そこで、この補償額について保護者と分娩機関に聞いたところ

【保護者】
「多い」3（1%）
「どちらかというと多い」9(4%)
「どちらともいえない」152（68%)
「どちらかというと少ない」24（11%)
「少ない」33（15%)

【分娩機関】
「多い」3（2%）
「どちらかというと多い」0(0%)
「どちらともいえない」88（45%)
「どちらかというと少ない」48（25%)
「少ない」53（27%)

と回答している。補償額について保護者からは、「将来のことであり、現時点ではわからない」「就労ができなくなった」「家や車、医療機器、介護サービスなどの出費がかかるため」「就労ができなくなった」などの意見があった。

一方、分娩機関からは、「裁判を考慮すると少ない」「児の介護、看護を考慮すると少ない」などの意見が多数あった。

（この画像はイメージです）

補償申請について、申請する際に困った点などでは「分娩機関等の補償申請に対する対応」「申請書類や手続き等の手間」「診断医」に関する意見が多く、医療機関が制度の内容を把握していないケースや、申請書類が多すぎ、診断書を書いてくれる先生が見つからなかったなどの意見があった。

制度に関する意見については

「よかったと思う」　205　（91%）
「よかったとは思わない」　1　（0%）
「わからない」　17（8%)

となり、

「経済的負担が軽減した」　168（82%)
「原因分析が行われるので」　152（74%）
「再発防止を行うことにより脳性麻痺発症の減少につながると思うので」　119（58%)
「今後の産科医療の向上につながると思うので　115（56%)

となっている。（吉沢実香）

▼外部リンク

産科医療制度
第17回産科医療補償制度運営委員会　会議資料
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/pdf/