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日本医療機能評価機構  産科医療補償制度の調査を実施 補償の拡大を求める声は約6割 前編

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2013年02月10日 AM09:13

アンケートは今後の制度の見直しに利用

を運営する日本医療機能評価機構は、補償の対象となった子どもの保護者と分娩機関にアンケートを実施した。

アンケートは、2012年6月までに補償が認定された327事例の保護者と、その子どもが生まれた分娩機関に対して実施され、回答率は保護者69.0%(225人)、分娩機関66.3%(195施設)、また、保護者のうち98名、分娩機関39施設から任意のヒヤリング調査も協力が得られた。

このアンケートの調査結果は、今後制度の見直しや、検討課題、制度の周知などのために活用されることになる。

(この画像はイメージです)

保護者も分娩機関も約6割が補償の拡大を求めている

「産科医療補償制度」は、「出生体重2,000以上かつ妊娠33週以上」、または「妊娠28週以上で所定の要件に該当した場合」で、その赤ちゃんに「身体障害者等級の1級または2級に相当する重度脳性麻痺」であることが補償の対象となる。ただし、先天性要因等の除外基準によって発生した脳性麻痺については、補償対象として認定されない。

アンケートでは、この補償の範囲について聞いているが、

【保護者】
「広げた方がよい」75(33%)
「どちらかというと広げたほうがよい」51(23%)
「どちらともいえない」91(40%)
「どちらかというと狭めた方がよい」3(1%)
「狭めた方がよい」0(0%)

【分娩機関】
「広げた方がよい」72(37%)
「どちらかというと広げたほうがよい」54(28%)
「どちらともいえない」63(32%)
「どちらかというと狭めた方がよい」1(1%)
「狭めた方がよい」0(0%)

と回答している。また、「身体障害者等級の1級または2級に相当する重度脳性麻痺」の重症度基準について、分娩機関に聞いたところ

【分娩機関】
「広げた方がよい」33(17%)
「どちらかというと広げたほうがよい」41(21%)
「どちらともいえない」118(61%)
「どちらかというと狭めた方がよい」0(0%)
「狭めた方がよい」0(0%)

となり、「広げた方がよい」、「どちらかというと広げたほうがよい」を選んだ理由として、「より多くの児を救済して欲しい」「3級以下も補償した方がいい」などの意見が多かった。(吉沢実香)

▼外部リンク

産科医療制度
第17回産科医療補償制度運営委員会 会議資料
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/pdf/

産科医療制度
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/index.html

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