一部の一般薬のインターネット販売を規制した厚生労働省令は無効とする１月11日の最高裁判決を受け、厚労省は「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」の初会合を14日に開く。今国会に薬事法改正法案を提出することも視野に入れ、新たな販売ルールの作成を進める。座長は、社会保障制度改革国民会議の委員で、中央社会保険医療協議会の会長なども務めた学習院大学経済学部の遠藤久夫教授が就く。

田村憲久厚労相は先月の最高裁判決後、これまでの規制に代わる新たな一般薬のネット販売のルール作りを進めるための検討会を設置するよう指示していた。１日の閣議後の会見では、検討会の立ち上げを明らかにし、「有識者、推進派、慎重派をそれぞれ同数程度入ってもらった。その中で一定の方向性に理解をいただきながら、最終的な報告をいただきたい」と述べた。

取りまとめの時期については、「できるだけ早くとは思っているが、共通認識を持つのにどれだけ時間がかかるか分からない」としながら、「今の状況のままでいいとは思っていない。数カ月以内には結論を出していただきたい」との考えを示した。

また、今国会への法案提出の可能性については、「非常にタイトな国会日程になると思うが、できれば法律を可決するところまでやりたい」とした。

検討会のメンバーは、日本薬剤師会の生出泉太郎副会長、全国薬害被害者団体連絡協議会の増山ゆかり副代表世話人などのネット販売慎重派、訴訟の原告だったケンコーコムの後藤玄利社長、新経済連盟の国重惇史顧問などの推進派のほか、慶應義塾大学薬学部の福島紀子教授、東京大学大学院の山本隆一准教授などの有識者ら18人で構成する。

その他の委員は次の各氏。

岩瀬大輔（ライフネット生命保険副社長）、小幡純子（上智大学法科大学院教授）、河野康子（全国消費者団体連絡会事務局長）、國領二郎（慶應義塾大学総合政策学部教授）、沢田登志子（ECネットワーク理事）、柴内康文（東京経済大学コミュニケーション学部教授）、竹内茂（全日本医薬品登録販売者協会専務理事）、中川俊男（日本医師会副会長）、根本幸夫（日本漢方連盟理事長）、野口俊久（東京都福祉保健局健康安全部薬務課課長）、森信（日本チェーンドラッグストア協会理事）