厚生労働省が定期接種化の方針を決定
厚生労働省は、子宮頸癌予防用ヒトパピローマウイルスワクチンと、インフルエンザ菌b型ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの3種のワクチンを2013年度より定期接種化にするという方針を決定した。
1月27日、田村憲久厚生労働相と新藤義孝総務相、そして麻生太郎財務相が最終合意。厚労省は今後、予防接種法改正案に定期接種化も盛り込んで通常国会に提出する予定である。
現在、ワクチンの定期接種事業等は、市町村が実施主体であり接種費用を負担することが予防接種法で定められている。国は接種費用を負担することができない低所得者の分として、必要な費用の30％を負担している。ただし地方交付税の不交付団体は除いている。
一方、市町村では被接種者から実費を徴収することは可能なのだが、小児の定期接種ワクチンは、ほぼ全ての市町村が全額助成を行っている。そのため無料で接種できるようにしているということが現状である。
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自己負担1割、国と市町村で9割を負担
同省では昨年、3種のワクチンを定期接種化する方針を固めていたのだが、接種にかかる費用負担が年間約1200億円増えるということで自治体が反発した。このためこれまで厚労省や総務省などの間で、予防接種の負担費用について協議が続けられていた。
2013年度から年少扶養控除の廃止ということで、増加する地方税収のうち522億円を一般財源化して接種事業に充てるという方針を決定。接種費用の1割を被接種者の自己負担、残りの9割を国と市町村がほぼ半分ずつ負担する内容を予防接種法改正案に盛り込むとした。
自治体の負担を軽減することによって、これらの予防接種を定期接種化する。 またこの決定以外にも妊婦健診の公費助成も恒久化し、地方税増収分の残りである364億円を財源に充てるということを示している。
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