■厚労、財務の閣僚折衝

厚生労働省は27日、２０１３年度予算案に盛り込んだ生活保護費の削減を発表した。日常生活にかかる生活扶助費を３年間で約６７０億円削減すると共に、後発品の使用原則化、不正受給対策の徹底などの生活保護制度見直しも行う。同日、田村憲久厚生労働相と麻生太郎財務相による閣僚折衝で決定した。

生活保護については、食費など日常生活にかかる生活扶助費を13年度で約１５０億円、３年間で約６７０億円を削減するほか、出費が増える年末に支給していた期末一時扶助も13年度に約70億円削減する。

ただ、生活保護受給者や地方自治体への周知に必要な時間を考慮し、生活扶助費の削減については８月から段階的に行うなど、激変緩和措置を講じるとした。

これに合わせ、後発品の使用原則化を含めた医療扶助の適正化など、生活保護制度の見直しも行う。

生活保護受給者への後発品の使用原則化は、13年度から実施する予定。医療機関を受診した生活保護受給者で、医師が後発品の使用可と判断した場合は、原則として後発品を使用する。薬局では、後発品使用可とされた処方箋を持参した受給者に対し、説明を行った上で、原則として後発品を調剤する。

受給者が先発品を希望した場合は、薬剤師が理由を確認した上で、いったん先発品を調剤する。ただし、その理由が「先発品の方が高額だから」「理由を言わない」などの場合については、必要に応じて福祉事務所の健康管理指導の対象とするとした。

厚労省は、医師が後発品使用可と判断した場合、医療機関が受給者に後発品の使用を促すことについて法制化を検討中としている。

また同日、厚労、財務、総務の閣僚折衝では、13年度から子宮頸癌予防ワクチン、Hibワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンを定期接種化することで合意した。そのために、次期通常国会に予防接種法改正法案を提出する。

また、これらの措置と共に、現行の定期接種に必要な公費負担の範囲について、子宮頸癌等ワクチン接種緊急促進基金を活用した国庫補助事業と同様の範囲に見直すため、法令改正等の措置を講じる。