厚生労働省医政局経済課と研究開発振興課、農林水産省生産局農産部地域作物課は、課長らで構成する情報交換会を開き、漢方・生薬製剤の安定供給を図るための方策を検討している。これまで２回の会合を開き、すでに耕作地としては使用されなくなった休耕地などを活用した薬用植物の栽培など、国内での栽培を拡大させるための具体策や課題をめぐり、意見交換を行っているという。

国内で漢方薬や生薬製剤に用いられている２５０種ほどの薬用植物のうち、およそ８割が中国を中心とする外国からの輸入に頼っているとされる。中国産生薬の高騰などにより、良品質の生薬が日本に入らなくなるといった“中国リスク”に備える観点からも国内での薬用植物の生産拡大は急務で、ツムラなどが国内栽培地の拡充に乗り出している。

漢方・生薬製剤は、原料生薬の品質によって大きく左右されるため、優れた生薬を安定的に確保することも重要な課題となる。薬用植物は、産地が変わると含有成分の量も異なるという課題があり、経済課によると国内でも栽培可能な薬用植物は何かなども情報交換会のテーマに挙がっているという。

民主党政権下の２００９年12月に閣議決定された新成長戦略の基本方針には、「生薬の品質保持等に資する研究成果を生産現場に提供する」「生薬栽培の品質安定化・作業省力化に必要な栽培技術の指導を行う」ことなどが明記されている。

農業と医療が結びつく新たなビジネス展開に向けた取り組みが求められていたものの、これまでそうした取り組みについて意見交換する場がなかった。農水省は「長期的な視点で情報交換をしていきたい」と話す。

漢方の振興は自民党も前向きで、選挙公約にも盛り込んでいる。また、昨年８月には自民党内に「日本の誇れる漢方を推進する議員連盟」が発足しており、会長は現国対委員長の鴨下一郎氏で、厚生労働相になった田村憲久氏が幹事長、官房副長官になった加藤勝信氏が事務局長。安倍現首相、麻生現財務相らが顧問に名を連ねた。