田村憲久厚生労働相は15日、閣議後の会見で、安全性を確保しながら第１類、第２類薬をインターネットで販売するための新たなルール作りを進めるための厚生労働省の検討会について、来月にも初会合を開き、数カ月間以内に結論をまとめる考えを示した。

田村厚労相は、「一般薬とは言いながら、年間数例だが死亡例があり、多くの副作用、副反応の事例がある。適切な使用を国民に訴えていかなければならない」と指摘した。

その上で、最高裁判決で一部の一般薬のネット販売を禁じた厚労省令が「違法で無効」と判断されたことにより、「ルールがない状況でネット販売が行われることになる。できるだけ早くルール作りをしたい」と強調した。

検討会は、ネット販売の業者や有識者、薬害の被害者などのメンバーで構成。ネット販売を認める医薬品の範囲をはじめ、副作用の説明方法や相談を受ける体制のあり方など、ネット販売での安全性をどのように確保するかなどを議論する。

また、厚労省は、新たなルールができるまでの間、医薬品のネット販売を慎重に行うよう求める通知などを発出する。