政府は11日、医療分野のイノベーション促進などを盛り込んだ緊急経済対策を閣議決定した。事業規模は約20兆円。成長による富の創出実現に向け、再生医療に関する研究開発、実用化支援の環境整備や規制改革を行うほか、暮らしの安心を確保するため、在宅医療の体制整備等を推進する。

緊急経済対策は、民間投資の喚起による成長力強化に向け、研究開発、イノベーション推進を明記。医療分野では、iPS細胞等を用いた再生医療等に関する研究開発、実用化を支援する環境整備に取り組むとした。

暮らしの安心の確保では、安心できる医療体制の構築等に取り組み、介護と連携した在宅医療の体制整備の支援、新型インフルエンザ発生に備えたワクチン備蓄の維持などを推進する。70～74歳の医療費自己負担については、当面１割負担を継続する措置を講じると明記したが、そのあり方を引き続き検討し、早期に結論を得るとした。さらに、新たな規制改革会議を立ち上げ、医療分野では医療機器・再生医療の特性を踏まえた規制の見直し等の関連法案を整備する方針を示した。