■「患者説明」など増加傾向へ

本紙が例年行っている「全国保険薬局調査」によると、後発品の在庫は増え、変更に向けての説明も以前より積極的になっている。後発医薬品調剤体制加算の算定割合は全体的に増え、項目別には「加算３」が伸びていることが分かった。また昨春、新人薬剤師を採用（配属）したのは12％で、概ね１人採用予定に対し１人採用だった。一方、６割強の薬局でOTC薬の販売・相談時に受診勧奨を月平均５人弱行っていた。

全国の保険薬局から無作為に抽出した３０００軒を対象に実施し、３８５軒から有効回答が得られた。

昨春、６年制薬剤師が誕生し、その多くが薬局や病院など医療現場に進んだ。採用した薬局は全体の12％で、平均すると１・３人の採用計画に対し０・９人の採用実績となった。ただ、実数を見ると、回答数は少ないものの、採用予定、採用実績ともに「１人」が圧倒的だった。

また、来年度の採用を予定しているのは16％で、前回調査（15％）と同様。初任給金額の予定は、前回調査では26万５８３５円（n＝27）に対し、来年度は27万０２６１円（n＝23）と約５０００円のアップが見込まれる。

２０１２年度改定に対する感想については、92％の施設が回答した。「満足」０、「やや満足」29施設（８％）、「やや不満」92施設（26％）、「不満」60施設（17％）、「どちらとも言えない」１７６施設（49％）で、半数は評価が難しいと回答したが、“満足”は８％に過ぎず、４割強が“不満”だった。

“満足度”を他項目との相関で見たところ、診療報酬改定後、薬剤服用歴管理指導料（指導料）の算定割合が「増加」「変化なし」「減少」のうち「変化なし」のグループで“不満”の割合が多かった。

後発品の対応については、在庫数（品目数）の底上げが毎年進んでいる。特に「50品目以下」は10年調査時点で22％だったが、今回の調査では14％へ、「51～１００品目」も32％から19％へと大きく減少し、多品目在庫に向かいつつある。

後発品変更に向けた患者説明への取り組みが「積極的に説明」は65％、「消極的に説明」31％となり、08年調査と比べそれぞれ33ポイント増、27ポイント減と「消極から積極へ」と大きく転回している。

前年と比べ後発品への変更が増えたか否かの設問では「増加」が70％（11年：40％）、「横ばい」24％（51％）で、12年度改定が後発品普及を後押ししている格好だ。実際の後発品への“変更率”を解析すると、平均で27％、前年調査の12％から大幅に増加していることが分かる。

また、今回調査では、薬局におけるOTC薬の動向についても調査した。アイテム数は薬局により大きく差があるが、平均すると１７１アイテム（前回調査１６９アイテム）、これに対する売上は「多品目揃えている店舗」では「少品目」店に比べ、大きく売り上げている。格差が大きいものの、平均すると月42万円程度。その多くが二桁程度の売上にとどまっている。

今後の多様化する薬局業務・サービスを想定し、「検査キット」販売など、「検査」への取り組みの一端を探った。その結果、「薬局での検査」（検査キットの販売等）については、既に「導入している」が約２割、「導入予定」「導入希望」が合わせて12％あり、「検査領域」への関心が少なくないことが明らかになった。