日本製薬団体連合会は、新たに一般社団法人「偽造医薬品等情報センター」（代表理事：西島正弘昭和薬科大学学長）を設立し、２月をメドに偽造医薬品の啓発活動を開始する。厚生労働省が２０１２年度予算に計上した事業を受託したもので、ホームページ（HP）上の啓発やコールセンターの設置を手がけ、広く一般市民に対し、個人輸入医薬品や不正医薬品の注意喚起を行う。

日薬連は、厚労省が今年度予算で１億２０００万円を計上した「個人輸入・指定薬物等適正化対策事業費」の中で、情報提供や啓発業務の競争入札に参加するため、昨年８月に同センターを設立。12月26日に事業を落札した。契約期間は３月まで。

同センターが実施する事業は、HPの開設とコールセンターの設置。偽造医薬品等の不正医薬品や指定薬物、違法ドラッグによる健康被害の情報等について、一般市民に啓発する新たなHPを２月をメドに開設する予定だ。

具体的には、HPで啓発を行うと同時に、海外等の偽造医薬品や健康被害の情報を収集する。また、広く一般市民をHPに誘導するため、検索サイトにバナー広告の掲載を行うほか、ポスターやリーフレット等の啓発資料を作成し、全国の医療機関や保健所、税関等に配布する。

さらに、個人輸入医薬品や不正医薬品を監視し、取り締まるためのコールセンターを設置し、健康被害や不正使用、違法販売の情報を積極的に集める。これらをデータベースとして蓄積し、厚労省や都道府県等に定期的に報告。得られた情報をもとに調査、指導し、注意喚起情報としてHPにフィードバックする。

同センターの代表理事には西島氏、専務理事には高橋千代美前日薬連常務理事が就任。佐久間章医薬品PLセンター前事務局長が専門的立場からコールセンターの業務を務める。