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政権復帰した自民党が掲げる今後の医療政策を読み解く

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2012年12月22日 PM12:13

地域による医療格差の是正、いつでもどこでも高品質な医療サービスを

12月16日に投開票が行われた衆議院選挙。地滑り的に全国で大勝し、3年ぶりに政権与党として復帰する。同党が掲げた総合政策集「J-ファイル2012」の中の医療や福祉に関する公約を見てみよう。
発足が確実視されている安倍政権は、「地域による医療格差をなくし、国と自治体が連携して、日本全国どこででも均一な医療サービスが受けられる社会の実現を目指していく」としている。

その実現のために、有床診療所をはじめとする診療所の機能の強化・充実や、地域産業保健センターの強化、救急医療体制作りの強化などを行っていくとある。

また、医療費の問題については、高額医療費の限度額を引き下げるとともに、医療と介護の総合合算制度を創設することで、高額医療費の負担を抑え、誰でも安心して医療サービスが受けられる体制を整えるとした。

医療関連従事者の確保や役割の拡大

医療関連従事者の確保や役割の拡大も重要な医療政策の1つとして挙げているのも特徴だ。具体的な政策としては、医師の科目別・地域別の偏在の解消、必要な医学部定員の確保、総合診療医の育成とかかりつけ医およびかかりつけ薬局の導入・強化などをかかげている。

さらに、かかりつけ薬局の充実・強化は、薬剤師の業務拡大や基礎的医薬品の安定供給などとともに、セルフメディケーション(自己健康管理)の推進などを目的としている。

また、高齢化の進行に備えて、介護サービスの充実にも取り組んでいく。介護サービスの効率化・重点化を行い、公費の負担を増大させていくことで、介護保険料の増大を抑え、介護従事者の処遇改善を進め、質が高く、必要な介護サービスが受けられる体制を整える。

さらに、介護支援専門員(ケアマネジャー)を国家資格化し、特養・老健などの「介護保険施設」においての専従化を進めることで、高齢者が高品質な介護サービスを受け、住み慣れた街で自立した生活を営むことができる社会システムの構築を行うという。

3年ぶりに政権復帰した自民党。これら政策が単に選挙のための絵に描いた餅にならず、キチンと実行されるかどうか有権者としては引き続き注視していきたい。

▼外部リンク

J-ファイル2012
http://ib-kenko.jp/2012/12/14/

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