厚生労働省は、保険薬局の経営状況を人件費の面から把握するため、医療経済実態調査の調査項目に、給与に関する項目を追加することを中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に提案した。これまで実調では、保険薬局については給与に関する調査を行ってこなかった。
厚労省案では保険薬局の経営状況について、▽後発品の調剤割合▽後発品の備蓄割合▽在宅患者訪問薬剤管理指導料の算定状況▽居宅療養管理指導費（介護保険）の算定状況――の各損益データについて、これまでの６月単月ではなく、各事業年（度）のデータを集計することなどを提案している。
三浦洋嗣委員（日本薬剤師会副会長）は、チェーン展開している法人経営薬局と個人経営薬局など、経営主体の区別ができるような調査の実施を求めたが、厚労省側は、対応が可能か検討する考えを示した。見直し案については、次回以降も議論を行う。
