■調剤医療費の動向

厚生労働省の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」によると、７月の調剤医療費は前年同期比４・２％増の５４０２億円。処方箋１枚当たりでは０・２％減の８３１４円だった。薬剤料のうち、後発品の伸び率は22・６％と大きく、後発品の数量シェアは27・９％となった。

７月の調剤医療費の内訳を見ると、技術料が前年同期比６・５％増の１４０１億円、薬剤料が３・４％増の３９９１億円となった。

特に薬剤費のうち、後発品薬剤料は22・６％増の３９９億円と大幅に伸びた。薬剤料の約85％を占める内服薬は３３４０億円。薬効分類別では、中枢神経系用薬が40億円増の５３６億円と伸び幅が最高だった。

処方箋１枚当たりの調剤医療費を都道府県別に見たところ、石川県の１万０６５２円が最高で、佐賀県が７０４１円と最低だった。伸び率は、１・９％増加した青森県が最高で、２・２％減少した石川県が最低となった。

また、後発品薬剤料から後発品の割合を見ると、数量ベースで27・９％、薬剤料ベースでは10・０％となった。全処方箋枚数のうち、後発品を調剤した処方箋の割合を示す後発品調剤率は51・５％だった。

都道府県別では、数量割合の最高が沖縄県で40・８％、最低が秋田県で23・１％となった。薬剤料割合では、最高が鹿児島県で13・５％、最低が徳島県で７・６％。後発品調剤率については、最高は沖縄県で65・５％、最低が徳島県で45・１％だった。