中央社会保険医療協議会は28日、薬価専門部会を開き、長期収載品薬価のあり方の中間取りまとめに向け、製薬業界から意見聴取した。日本製薬団体連合会の内藤晴夫会長は、たたき台に示された長期品の特例的な引き下げ先行に懸念を表明。新薬創出加算の本格導入等も合わせた全体的な議論を行うべきと主張したが、委員からは長期品のコストに関する質問が集中。業界側は、製薬産業の事業構造などを説明し、中医協側から概ね納得が得られたものの、長期品から一定収益を得る必要性に関しては理解が深まらなかった。

長期品薬価については、前回の会合で厚労省から中間取りまとめのたたき台案が示されたことを受け、業界代表の内藤氏が製薬産業の事業構造や莫大な研究開発投資が必要な現状を説明した。その上で、先発品と後発品の薬価差を認めるとした案に言及。銘柄別市場実勢価主義の大原則を堅持すべきとの姿勢を示すと共に、「市場で評価された先発品と後発品の薬価差は尊重されるべき」と同意し、後発品への置き換えについても、後発品のある先発品と後発品数量を用いた指標とすることは「妥当」と賛意を表明した。

一方、長期品について後発品への適切な置き換えが図られていない場合、特例的な引き下げを行い、薬価を見直すとしたことについては、「全体的な議論が必要であり、特例的な引き下げの導入だけを先に決めてしまうことは認められない」と反発。新薬創出加算の本格導入、特例引き下げの廃止等の検討も合わせた議論をすべきと主張した。さらに、後発品への置き換えについては、これまでの使用促進策の効果を検証する必要があると訴えた。

ただ、安達秀樹委員（京都府医師会副会長）は、「新薬創出加算もあり、長期品から安定的な研究開発費を得ているのが実情。新薬創出加算の対象品目を販売しながら、まだ未承認・適応外薬を開発していない企業がある」と不満を示した。

日本製薬工業協会の手代木功会長は、未承認薬の開発要請がないメーカーが出る“ミスマッチ問題”について、「製薬協として課題を上げた上で、要請がない企業も何らかの開発に参加できるよう、今後とも積極的に取り組んでいきたい」と理解を求めた。

また、白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）は、後発品の使用実績が上がらないことに危機感を表明。「もう一段の価格政策に踏み込まざるを得ない」と長期品薬価の引き下げを要求し、「新薬創出加算の恒久化が認められれば長期品の特例的引き下げを認めるか」と迫った。

内藤氏は、「後発品の使用は決して遅れているとは思っていない」とし、「その上でさらに高い目標を考えるならば、使用促進策の効果を検証することが必要」と主張。イノベーション評価と後発品使用促進は車の両輪であり、「どちらかが先行して違う方向に議論が進まないよう、バランスを取りつつ同時に議論してもらいたい」と反論した。

それでも、関原健夫委員（日本対がん協会常務理事）は「ことさら製薬業界が大変という話ではない。そういう問題をある程度踏まえて議論しないと、医療費のマネジメントにつながらない」と反発。石山惠司委員（経団連社会保障委員会医療改革部会長代理）も、長期品の情報提供等はコストで評価できないとした業界側の説明に納得せず、改めて先発品と後発品の薬価差を議論できる定量的データを求めた。