■国病薬剤部科長協で報告

第44回全国国立病院薬剤部科長協議会総会が15日、神戸市内で開かれ、２０１３年度の事業計画や予算を決めた。今春の診療報酬改定で新設された病棟薬剤業務実施加算について、国立病院機構に所属する病院の算定率は、一般病院と同様に１割強に達することが報告された。

今年９月時点で、国立病院機構に所属する１４４病院のうち近畿、四国エリアを中心に16病院（11％程度）、国立高度専門医療センターに所属する８病院のうち２病院が同加算の算定を開始している。

野村敏治会長（名古屋医療センター薬剤科長）は総会であいさつし、「６年制薬学教育に伴って薬剤師の卒業が２年間なかったことと、業務の拡大があったため人員を確保をできず、対応できない施設があることは承知している。地域によっては薬剤師不足も少しはよくなったと聞いている。算定施設を増やすために、協議会として支援したい」と語った。

13年度の事業計画では、問題の把握や情報提供を通じて各病院における同加算の算定を支援することや、治験推進、ジェネリック薬の使用促進に引き続き取り組むことが決まった。

また、国立病院機構の薬剤師ネットワークを利用した薬剤師による臨床研究の推進を支援することも、事業計画に盛り込まれた。このほか次期診療報酬改定に向けて、日本病院薬剤師会との連携も強化する。

野村氏が同日退任したため、同協議会支部長会での推薦と総会の承認によって、新会長には冨澤達氏（別府医療センター薬剤科長）が選出された。冨澤氏は「全国のネットワークや各支部で臨床研究が行われれば、それを協議会として支援したい」などと述べ、薬剤師による臨床研究を推進するよう促した。