厚生労働省は14日、長期収載品薬価のあり方について、中間取りまとめのたたき台を中央社会保険医療協議会薬価専門部会に示した。▽先発品と後発品の薬価差を許容する▽長期品薬価について、一定期間を経ても後発品への適切な置き換えが図られていない場合は特例的に引き下げ、薬価を見直すルールを導入する――などを提案し、大筋了承された。次回、製薬業界から意見陳述を求め、年内に中間取りまとめを行う。最終的な結論は、年明けから開始される次期薬価制度改革論議の中で出す予定。

この日の部会では、前回の会合で診療側委員が求めていた長期収載品の情報提供コストについて、業界代表の加茂谷佳明専門委員（塩野義製薬常務執行役員）が説明した。加茂谷委員は、先発品メーカーが後発品のある成分についても使用上の注意を改訂し、蓄積した情報を安全対策に役立てている点を強調。「長期品のコストだけを切り離せない」と訴えた。

ただ、万代恭嗣委員（日本病院会常任理事）は、「長期品と後発品に一定の価格差を認めるならば、何らかの判断材料を示すよう工夫してもらいたい」と注文を付け、関原健夫委員（日本対がん協会常務理事）も、「長期品のコストを数字で置き換えられるよう、もう一工夫お願いしたい」と同調した。

牛丸聡委員（早稲田大学政治経済学術院教授）は、「特許期間中と全く同じ体制で長期品の情報提供を行う必要はないのでは。そこまでコストをかける必要があるのか」と問題提起。石山惠司委員（日本経団連社会保障委員会医療改革部会長代理）も、「薬価差を設けるのはよいが、先発品と後発品の原価構造等が明確に出ておらず、われわれが違いを理解できるデータを出してもらいたい」と発言し、業界側の説明に納得は得られなかったが、先発品と後発品の薬価差を許容することについて異論は出なかった。

一方、長期品の薬価と後発品への置き換えについては、たたき台に示された「一定期間」「適切な置き換え」の文言をめぐって意見が相次いだ。万代委員は「一定期間と書くと限定的に読める。それ以外の場合も後発品に置き換えられなければ、引き下げを考えるルールにしてほしい」と要求した。

これに対し、加茂谷委員は、「後発品への置き換えが一定程度進んでいる先発品は、販売量が相当に落ちている。その上、さらに価格面でもペナルティ的に薬価を下げるとダブルパンチになり、非常に企業に対する影響が大きい」と説明。後発品への置き換えが進んでいる長期品への波及をけん制した。