政府の行政刷新会議は８日、今月16～18日に実施する「新仕分け」の事業を決定した。今回の新仕分けは、日本再生戦略のライフ関連事業や社会保障分野などが柱。厚生労働省の所管分野では、在宅医療や生活保護の医療扶助、市販品類似薬などを取り上げ、事業の内容を精査する。仕分け結果は、２０１３年度予算に反映させる。

今回の新仕分けは、▽復興関連事業▽日本再生戦略の重点分野であるグリーン、ライフ、農林漁業に関する事業▽社会保障分野――の３分野が柱となる。そのうち、厚生労働省所管のライフ関連事業で取り上げるのは、▽在宅医療の充実強化▽臨床研究中核病院の整備▽国立高度専門医療研究センター（NC）における橋渡し研究等推進事業▽個別化医療推進のための患者ゲノムコホート研究推進事業（バイオバンク事業）――の４事業。新仕分けで取り上げるライフ関連事業の規模は、13年度予算の概算要求ベースで１６４億円。

また、社会保障分野では、大きな課題となっている生活保護を取り上げ、医療扶助を含めた保護費の負担金を精査するほか、医療給付費として、再び市販品類似薬のあり方について議論する。

特にビタミン剤、湿布薬等の市販品類似薬をめぐっては、政権交代後の事業仕分けで「保険外し」の対象となった後も、再三にわたって取り上げられてきた経緯がある。

昨年の政策仕分けでも、「自己負担割合の引き上げを試行的に実施すべき」との判定が大勢を占めたが、今回の新仕分けに当たって、内閣府の藤本祐司行政刷新担当副大臣は、「まだ具体的な見直しが図れるという視点で実施する」と明言。当日の判定が注目されそうだ。