今、８５歳以上の高齢者の中の約４人に１人が認知症と言われている。この数は年々増え続けており、２０３５年には、認知症を抱える高齢者の数は約４４５万人、現在の約１．８倍に増えると予想されている。

そんな中、厚生労働省は新たな認知症に対する施策を発表した。認知症施策推進５か年計画「オレンジプラン」である。

「オレンジプラン」とは、どのような計画なのだろうか。主な内容は以下の通りである。

「認知症ケアパス」の作成、普及。早期診断、早期対応を目指す。地域での生活を支える医療サービス、介護サービスの構築を行う。地域での日常生活・家族の支援の強化。若年性認知症施策の強化。医療・介護サービスを担う人材の育成。

そのための具体的な計画として、かかりつけ医認知症対応力向上研修の受講者数を３５，０００人から５０，０００人に増やすこと。「認知症の薬物治療に関するガイドライン」の策定。認知症地域支援推進員の人数を１７５人から７００人に増やすこと。認知症サポーターの人数を３５０万人から６００万人に増やすことなどを挙げている。

これらは、全て平成２４年から平成２９年までの５年間に行うとされている計画だ。認知症患者本人、そしてその家族のためにも、１日も早い計画の推進を期待したい。

▼外部リンク

「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」発表、厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002j8dh.html