政府は11日、新型インフルエンザの発生に備えて、約54万人分のワクチン製造を本年度中に完了させると決定した。

同日には新型インフルエンザへの対応を検討する会議が行われ、ウイルスや法律の専門家などが、法律に基づいて国が緊急事態を宣言する時期や国民に対して集会や行動の制限をかける必要があるかなどについての議論も行われた。

新型インフルエンザは毒性や感染力が非常に強く、流行が拡大する前に、ワクチン接種を施す医療関係者や社会の維持に重要な役割を担う職業に就いている人を対象にワクチンの接種が検討された。

新型インフルエンザはこれまで人の世界で流行を起こしたことのないウイルスが、トリの世界やブタの世界から人の世界に入って、ヒトからヒトへ感染できるようになったもので、病原性の強いものに変異する可能性があり、一般の方の多くが免疫をもっていないため、感染が拡大しやすい。

2009年には新型インフルエンザ（A/H1N1）が発生し、人々が免疫を持っていないために大規模な季節外れの流行がおきた。

今回、政府は東南アジアなどに由来する計4株から、それぞれ約54万人分をつくる。

政府は、4株についてそれぞれ約1千万人分のワクチンの原液を備蓄しており、一部に免疫増強剤を加えるなどしてすぐに接種できる状態にしておくということだ。

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47NEWS│先行ワクチン製造へ、５４万人分　新型インフル
http://www.47news.jp/CN/201209/