政府は国家戦略会議を開き、2020年度までの成長戦略「日本再生戦略」の原案をまとめた。

この中でFTAAP＝アジア太平洋自由貿易圏の構築を目標に、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定を促進し、EPA＝経済連携協定による貿易額を、現在の全体の20％弱から、80％にまで引き上げるとしている。

また医療や介護など11の分野で新たな重点施策を明示し、全体で100兆円の新規市場と480万人の雇用創出を目指す。それぞれ20年までの目標に加え15年度までの中間目標を掲げ達成度を毎年評価する。

医療・介護分野ではiPS細胞などの先進的な医療技術の開発を支援し、20年までに新たに50兆円の市場と約300万人の雇用を創出することを目標にとしている。

iPS細胞は皮膚などの細胞をさまざまな細胞になれる状態に初期化したもので、傷ついたり、機能を失ったりした組織や臓器を作り出すことができ、患者自身の細胞からつくったものなら拒絶反応がないことから、再生医療のカギを握っている。

そのため世界各国で研究や特許の競争が激しく、iPS細胞での生殖細胞づくりについては文部科学省が昨年5月に解禁、今年から研究がスタートしているが、政府は今後さらに力を入れてiPS細胞研究を支援する方針を明らかにした。

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