「TMDUオープンイノベーション制度」に基づく新たな連携

東京医科歯科大学と株式会社日立製作所は4月19日、「TMDUオープンイノベーション制度」に基づく連携協定を締結し、本年度より、難病診断支援を中心に、医療・健康分野における研究開発や事業および人材の教育や育成等に関する取組みを実施していくと発表した。

画像はリリースより

大学の研究開発能力等を活用する「オープンイノベーション型」の産学連携が提唱されている中で、政府の成長戦略でも産業界から大学への積極的な投資が推奨されている。そのためには、従来型の共同研究の手法等を前提とした産学の連携関係を、産業界が「投資」の判断を行い得る関係の構築にまで発展させる必要がある。こうした現状や課題に対し、同大は、これまで複数の企業との間で「包括的な連携関係」の構築に取り組んできた経験や実績を踏まえ、2017年度に企業との「連携の方向性」や「研究の進捗管理」についてより組織的・戦略的に関与する「TMDUオープンイノベーション制度」を発足させた。

今回の同大と日立との連携は、この「TMDUオープンイノベーション制度」に基づく新たな連携としては、最初のものとなる。

両者の強みを活かし、難病を早期診断する支援技術の開発へ

連携の戦略目標として、「難病診断支援技術の体系化により、医療の高度化・効率化をめざす」を掲げた。その背景には、日本の医療費が増大し治療の費用対効果が見直される中、診断や治療が困難な難病の一定数が通常の疾患に紛れ、必要以上の検査や、効果が期待できない（患者のQOL向上につながらない）投薬や治療を受けているという現状がある。こうした難病のうち一定数以上の患者が存在する疾患を早期に的確に診断できれば、医療経済上の効果も大きいと考えられる。よって、人工知能（AI）やICTを活用した難病診断に関わる知見の体系化や、診断を支援する医療機器などを開発することは、これらの疾患に関する新薬や新規治療技術等の開発に戦略的・集中的に取り組むことにつながる。

同大は多数の臨床機関とのネットワークがあり、日本の難病などに関する最新・最先端の知見を数多く有している。一方、日立は画像診断装置や放射線治療システムなどの医療機器、医療情報システム、ITを活用した医療サービスなどに関する数多くの強みがある。今回の連携は、双方の強みを活かし、臨床と開発が一体となった体制の構築につながると両者は述べている。（横山香織）