内閣官房の開発途上国の感染症対策に係る官民連携会議はこのほど、途上国でニーズが高い体外診断用医薬品・医療機器（IVD）について業界団体が合同委員会を設け、行政と連携して浸透させるべきとした報告を専門チームから受けた。厚生労働省と協力して簡略審査の拡大を働きかけること、現地の公的機関等との関係構築、国際機関の販路活用などを盛り込んでいる。

同連携会議のもとに、感染症分野の医薬品等の途上国への提供を目指した「感染症分野における途上国展開に向けた研究会」を設置して検討したもの。研究会は、感染症情報を詳細に調査し、現地で展開するための課題と対応策を検討した上で、連携会議に報告する役割を担っている。