厚生労働省は、アレルギー疾患の疫学研究や治療開発、臨床研究を長期的に推進するため、「アレルギー疾患研究10カ年戦略」（仮称）をまとめる方針を、22日のアレルギー疾患対策推進協議会に示した。2018年春以降に検討会を立ち上げ、3回程度の議論を経て秋頃までに戦略をまとめる予定である。

政府のアレルギー疾患対策基本指針では、疫学調査、基礎病態解明、橋渡し研究の活性化を含む治療開発、臨床研究の長期的・戦略的な推進に取り組むことが必要と明記され、国が中長期的な戦略の策定について検討を行うこととしていた。

これを踏まえ、厚労省はアレルギー疾患研究の推進に向けては、診療科の多さなど課題を踏まえる必要があるとし、17年度厚労特別研究班「アレルギー疾患対策に関する研究基盤の構築」（主任研究者：玉利真由美統合生命医科学研究センター呼吸器アレルギー疾患研究チームリーダー）を立ち上げ、日本アレルギー学会、日本皮膚科学会、日本耳鼻咽喉科学会、日本呼吸器学会、日本眼科学会、日本免疫学会など関連学会と連携し、10カ年戦略の検討に乗り出した。

現在、研究班で10カ年戦略の研究ターゲットなど土台について予備的な検討を進めており、今後、厚労省は17年度末に研究班がまとめる報告書を踏まえ、2018年春以降に「アレルギー疾患研究戦略検討会」（仮称）を新たに立ち上げる方針だ。3回程度の議論を行った上で、2018年秋頃までに10カ年戦略をまとめる予定。