厚生労働省は21日、2016年度の保険医療機関と保険薬局の指導・監査等の実施状況をまとめ、公表した。宮崎県の1薬局が保険指定の取り消し処分、1人が保険薬剤師の登録取り消し処分を受けた。指定の取り消しは前年度とほぼ横ばいで、登録取り消しは3人減った。指導・監査による調剤報酬の返還額は約3億円だった。

調剤報酬に関わる個別指導を実施した保険薬局は1598件、薬剤師は2326人、新規個別指導を行った保険薬局は2420件、薬剤師は2880人、集団的個別指導を行った保険薬局は4130件、適時調査を行った保険薬局はなく、監査を行った保険薬局は7件、薬剤師は40人だった。個別指導件数は前年度に比べて増加傾向にあり、厚労省は「薬局数の増加と関係している」との見方を示している。