官民からの出資を受け、開発途上国で蔓延するマラリアや結核、顧みられない熱帯病に対する治療薬や診断薬、ワクチンの開発支援を行うグローバルヘルス技術振興基金（GHITファンド）は、第2期目となる2018～22年度の5カ年計画を策定し、22年度までにGHITファンドが投資した開発品のうち、2製品で日米欧規制当局からの承認取得を目指す。同ファンドのBTスリングスビーCEOは11日、都内で会見を行い、「2製品の承認取得後も、パイプラインが続くように強化していく」と述べ、探索研究から後期開発段階まで網羅的にカバーした投資戦略を打ち出した。

GHITファンドは、国内の創薬技術やイノベーションを生かした感染症治療薬開発を目指し、日本政府や民間企業、財団等による官民パートナーシップにより100億円の基金で13年に設立された。その後新規パートナーの参画や既存パートナーからの増資によって、資金規模が145億円まで拡大し、製品開発のパートナーシップを推進している。