政府の行政改革推進会議は16日、予算の無駄を検証する「秋の行政事業レビュー」を都内で開き、「調剤技術料」について議論した。会議側は、「院外処方は、院内処方に比べて3倍のコスト」とする資料を提示し、現在の薬局が果たしている機能に照らし合わせて院内より高い料金を支払うことの費用対効果を疑問視。これに対し厚生労働省は、調剤技術料の中には、薬剤師の目で医師の処方をチェックするためのコストや、医薬品の備蓄費なども含まれているほか、後発品の使用促進や残薬解消などの医療費適正化にも貢献しているため、「単純な比較対象とはならない」と反論したが、会議側は「調剤技術料は、一層引き下げの余地がある」との意見を取りまとめた。

この日は、参考人の伊藤由希子氏（津田塾大学総合政策学部准教授）が、院内処方と院外処方の処方箋1枚当たりの差額を2000円と試算。これに年間の処方箋枚数8億枚を乗ずると「単純計算で1.6兆円もの医療費が減ることになる」とした上で、「多額の公費がつぎ込まれているが、この金額と実際に薬局で受けられるサービスの対価が見合っているのか」についての議論が必要とした。