■調剤料はさらなる適正化

財務省は、2018年度診療報酬改定に向け、改定率を2％台半ばのマイナス改定とすると共に、調剤報酬の全体水準を「十分に引き下げる」適正化を行うべきとの考え方を、25日の財政制度等審議会財政制度分科会に示した。予算執行調査の結果、地域でかかりつけ機能を発揮している面薬局は少なく、大多数が門前薬局、マンツーマン薬局であることが判明。平均より小規模の中小薬局でも、大手チェーンに所属する処方箋集中率の高い薬局が多く、高い調剤基本料を算定していることを問題視し、これら薬局の機能をどう評価するか検討すべきと強調したほか、調剤料のさらなる引き下げを迫った。

財務省は、18年度診療報酬改定に向け、調剤報酬の改革を大きな柱と位置づけた。最近の薬剤師数の増加を挙げ、薬剤師1人当たりの処方箋枚数が減少する中、調剤報酬の引き上げにより技術料が維持されている状況を指摘。院外処方で算定される調剤基本料、調剤料について、薬局のどのような機能を評価し、院内処方の3倍に上るコスト差が発生しているのか明らかでないと疑問視した。