医療・介護・健診に関するビッグデータを活用

医療経済研究機構（IHEP）は10月4日、地域における医療・介護・健診に関するビッグデータを活用し、エビデンスに基づく効率的な地域包括ケアシステムを実現するための研究の取組みを開始したと発表した。この取組みは、同機構研究部の満武巨裕氏と、東京大学生産技術研究所（東大生研）の喜連川優氏の研究グループが、三重県名張市と協力して行う予定のもの。

画像はリリースより

地域における医療・介護・健診に関する個々の施策は、国民健康保険、後期高齢者医療広域連合、介護保険広域連合、県庁をはじめとする複数の異なる制度や組織がそれぞれ担っている。そのため従来、自治体において医療・介護・健診を一体的に捉えて分析し、施策の立案に活かす試みは十分には行われていなかったという。

研究グループは、これまで内閣府総合科学技術・イノベーション会議が主導する革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）「社会リスクを低減する超ビッグデータプラットフォーム」の支援の下、東大生研の保有する非順序型実行原理に基づく超高速データベース技術を用いた健康・医療ビッグデータの利活用に向けた研究を推進しており、超高速ヘルスケアビッグデータ解析システムの試作に成功。現在、試作したシステムに対し、更に多くの健康・医療ビッグデータを取り込み、施策の立案に必要となる機能を追加し、実用化に資するよう発展させている。

地域包括ケアシステムの具体的な施策立案を目指す

今回、研究グループは、名張市の協力を得ることにより、この解析システムを用い、地域における医療・介護・健診の実態に即した地域包括ケアシステムの確立に向けた具体的な施策立案を目指す取組みを行う。具体的には、2017年度中に医療・介護の需要供給の実態の可視化、特定健診受診率の向上と効率化分析、各種リスクファクターに基づくベンチマーク分析、医療・介護支出目標の予測手法の確立等を進め、これらの成果に基づき、来年度中に財源調整等の立案へ結びつける予定としている。

また、名張市が推進している「まちじゅう元気！！プロジェクト」等の活動と連携。これらの活動から生み出されるビッグデータについても、生活習慣病の重症化予防、科学的な自立支援等への利活用に向けた分析を進めていきたい、と研究グループは述べている。（遠藤るりこ）