骨太方針では、薬価制度の抜本改革について、素案に盛り込まれていた「先発品価格のうち、後発品価格を超える部分について、保険財政の持続可能性や適切な給付と負担の観点を踏まえ、原則自己負担とすることや後発品価格まで価格を引き下げることを含め検討し、本年末までに結論を得る」との記載が削除された。
ただ、新薬創出等加算の対象を絞り、エビデンスに基づく費用対効果評価に反映した薬価体系を構築すること、「改良新薬」の薬価がより引き下がる仕組み作りや長期収載品薬価を一層引き下げるとの方針は明記された。後発品の価格帯の集約化も検討するとした。
一方で、調剤報酬や医薬分業に関する記載は、素案のまま確定した。かかりつけ薬剤師・薬局が機能を果たす取り組みを進めること、電子版お薬手帳などICTによる情報共有を推進する方針を明記。調剤報酬については、薬の調製など対物業務の評価を引き下げ、対人業務を重視した評価を薬局の機能分化のあり方を含め検討。薬剤の適正使用に向け、医師の指示に基づくリフィル処方の推進、健康サポート薬局の取り組み促進も明記した。
成長戦略では、第4次産業革命（IoT、人工知能、ビッグデータ、ロボット）のイノベーションを産業や社会生活に取り入れる「ソサイエティー5.0の実現」を筆頭に打ち出し、その戦略分野の一つに健康寿命の延伸を掲げた。
団塊世代が75歳以上となる2025年に向け、ビッグデータやAIなどの技術革新を最大限に活用し、最適な健康管理と診療、自立支援に軸足を置いた介護など、新しい健康・医療・介護システムが確立している姿を目指すべき社会像に設定。医療・介護データを個人が生涯にわたり一元的に把握できる「全国保健医療情報ネットワーク」の20年度本格稼働に向け、17年度中に実証事業を開始し、具体的なシステム構成等の検討を行うとした。
また、効果的で効率的な医療につながる遠隔診療については18年度診療報酬改定で評価を行うほか、保健医療分野でのAI開発を戦略的に進めるため、医薬品開発、ゲノム医療などを重点6領域と定め、開発・実用化を促進するとした。
