厚生労働省は、各都道府県で策定された地域医療構想の状況をまとめ、10日に開いた地域医療構想に関するワーキンググループに報告した。病床機能別に構想区域ごとの病床の必要量について、2015年時点の報告と25年の必要量を参考として比べたところ、多くの構想区域で急性期機能が多く、回復期機能が不足する結果となった。ただ、委員からは「一律に回復期を増やすということはすべきでない」などと慎重な対応を求める声が相次いだ。

地域医療構想は、昨年度末までに全ての都道府県で策定が終わっている。構想区域は341区域で、構想区域ごとに15年度病床機能報告の病床数と25年における病床の必要量を参考として比較した。

その結果、高度急性期病床は、25年の病床必要量が15年の病床機能報告を上回るとされる構想区域が205区域、25年の病床必要量が下回るとされる構想区域が126区域となった。

15年度の病床機能報告で高度急性期病床がゼロの構想区域が82区域あり、そのうち9区域は病床の必要量をゼロとして地域医療構想を策定していたことから、今後地域の実情を踏まえ、地域医療構想調整会議でどう高度急性期病床の整備を進めていくか十分な議論が必要とされた。

急性期病床については、25年の病床必要量の方が上回り、不足するとされる構想区域が13区域あるのに対し、25年の病床必要量が15年の報告を下回り過剰になるとされる構想区域が328区域とほとんどを占めた。

一方、回復期病床については、25年の病床が不足するとされる構想区域が336区域とほとんどを占めた。慢性期病床は、25年の病床必要量が270区域で過剰となる結果となり、多くの構想区域で急性期機能が多く、回復期機能が不足することが分かった。

ただ、委員からは「急性期病床にも高度急性期から慢性期の患者さんが含まれており、回復期が足りないというのは違う。現場の医療提供体制の中で、回復期の患者さんがきちんと手当てされていればいいのではないか」「回復期の病床を収れんしていくのはあいまいでいい。単に回復期の病床数を増やすという恣意的な方法ではおかしくなる」などと懸念する声が出て、受け皿となる在宅医療の充実を急ぐべきとの指摘も相次いだ。

また、この日のワーキンググループでは、16年度の病床機能報告制度の集計結果をまとめた結果が報告された。今年2月17日時点で高度急性期病床の割合が13.3％、急性期病床の割合が46.8％、回復期病床の割合が11.1％、慢性期病床の割合が28.4％となった。病床・病棟機能ごとの薬剤師数は、どの機能でも一部の病棟で配置されていた。