厚生労働省は14日に開かれた政府の未来投資会議で、遠隔診療を使用した診断やモニタリングによる治療支援を2018年度診療報酬改定で評価する方針を示した。オンラインによる生活習慣病患者の指導・管理等を対面診療と組み合わせることにより、かかりつけ医による効率的な医療を提供したい考え。安倍晋三首相も「こうした新しい医療を次の診療報酬改定で、しっかり評価する」と明言した。
遠隔診療について、対面診療と適切に組み合わせ提供することで、かかりつけ医による日常的な健康指導や疾病管理が向上するとし、慢性疾患の重症化予防等の領域で活用することを例示。最新の技術進歩を取り入れ医療の質や生産性を上げるため、診療報酬上の評価を行っていく方針を示した。
厚労省は、かかりつけ医が遠隔画像診断、遠隔病理診断などの治療支援を受けたり、心臓ペースメーカーを付けた患者のモニタリングなど、画像の質向上がもたらした技術進歩を示し、これらを用いた医療を18年度診療報酬改定で評価していく考えを示した。
具体的には、オンライン診察を組み合わせた生活習慣病患者の効率的な指導や管理、血圧、血糖などの遠隔モニタリングを活用した重症化予防などを例示。遠隔診療の有効性・安全性に関する知見を集め、20年度以降の改定でも反映させていく方向性を示した。
さらに、同会議構造改革徹底推進会合「医療・介護」分野の翁百合会長らは、服薬指導も遠隔で実施できるよう提言した。
安倍晋三首相は、「2025年には団塊の世代が全員75歳以上となる。この山場を乗り越えるため、国民一人ひとりが新しい技術を生活に取り込み、自らの健康と真摯に向き合い、健康寿命を延ばせるようにしていきたい」と強調。「病気になった時、重症化を防ぎ回復を早めるため、かかりつけ医による継続的な経過観察が大切。対面診療とオンラインでの遠隔診療を組み合わせれば、これを無理なく効果的に受けられるようになる」とし、「こうした新しい医療を次の診療報酬改定でしっかり評価する」と明言した。
