職場における腰痛予防対策指針

厚生労働省労働基準局が「職場における腰痛予防対策指針」の改訂を19年ぶりに行った。今回の改訂版における大きな特徴としては、腰痛患者数が急激に増加している社会福祉施設や医療機関、訪問介護・看護などに指針の適用範囲を拡大したということである。原則的には、人の抱き上げを人力にて行わないように求めており、医療機関もにおいても新たな対策を求めている。



厚生労働省が調査した結果によると、4日以上の休業を要する腰痛は、2011年に4822件発生しており、また職業性疾病のうち6割を占めていた。また業種別に見た場合には、社会福祉施設における腰痛が、この10年で2.7倍に増加しており、全体の約19％を占めていた。


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介護・看護作業による腰痛

今回の改訂版においては、介護・看護作業による腰痛を予防するために、福祉用具を積極的に使用していくことによって、作業姿勢や動作についての見直しを行うべきということにした。特に、抱き上げに関してなどは、「労働者の腰部に著しく負担が掛かることから、リフトなどを積極的に使用し、原則として人力による抱き上げは行わせないこと」と明記している。

また、「福祉用具の使用が困難で人力で抱き上げざるを得ない場合には、適切な姿勢においてできうる限り身長差が少ない2人以上にて作業すること」とした。
各作業においての腰痛発生のリスク評価を行っていき、今後は予防のための対策も具体的に立てることも求めている。（福田絵美子）

▼外部リンク

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/