厚生労働省の「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」は５月31日、リスク区分ごとへの対応などを両論併記する報告書を取りまとめた。副作用リスクの高い第１類や指定第２類の販売について、専門家である薬剤師の判断によって慎重に販売されることが求められるとしたが、安全性確保のための具体的な販売ルールについては、今後さらなる検討が必要との文言を加える方向性を示し、結論を先送りした。報告書を踏まえ、今後は政治決着の場に委ねられる。積み残しとなった議論については、「検討の場を設けることも検討する」（厚労省）としている。

第１類について、「ほとんどが医療用から一般用に転用されるもので、転用直後は一般用として安全性評価が確立していないため、使用者による自己判断だけではなく、販売の際に、薬剤師が能動的に使用者の状況を把握した上で、医療機関へ受診勧奨すべきケースがある」とした。