■報告書まとめる

財務省の財政制度等審議会は27日、財政健全化に向けた基本的な考え方を示す報告書をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。社会保障の重点化・効率化に向けた取り組みの一つとして、後発品のさらなる使用促進等を挙げ、参照価格制度や長期収載品薬価の引き下げ等を要求。最終的には数量シェア１００％を目指すべきと提言した。

報告書では、社会保障給付の重点化、効率化について不断の取り組みが必要なことを強調している。

このうち後発品の使用促進については、２０１２年度までに数量シェア30％以上を打ち出した政府目標が達成されなかったと指摘した。

その上で、４月に厚生労働省が公表した「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」で18年３月末までに数量シェア60％以上とする新たな目標を設定したことについて、「これまでの目標値とベースが異なり、新基準で足元のシェアは約40％となり、諸外国に比して極めて低い水準」との認識を示し、「従来の12年度までに30％以上との目標が達成できなかった事実から目を背けることは許されず、その反省と検証なくして新目標の設定も単なる目標の先延ばしとの批判を免れない」と厳しく指摘した。

さらに、60％以上の目標値がかけ声倒れに終わることがないよう、より実効性ある具体的な手段を伴うものとすることを求め、一部の医薬品の保険償還額を後発品に基づいて設定し、それを上回る部分を患者の自己負担とする参照価格制度の導入、長期収載品薬価の引き下げ等に取り組むよう提言した。

ロードマップの新目標についても、「諸外国に比べれば低水準であることは否めず、最終的には１００％を目指すべきで、可能な限り早期の目標達成が求められる」とした。