政府の経済財政諮問会議は14日、2017年度予算編成に向けた歳出改革の議論を開始した。民間議員は、医療費増の主な要因に薬剤費を指摘。特に抗癌剤「オプジーボ」の大胆な薬価引き下げを提言したほか、「50％以上の引き下げが必要」との意見も出た。これに対し、塩崎恭久厚生労働相は「オプジーボについては薬価を期中に見直し、さらに18年度に向けて抜本的見直しを考えていく」と明言した。

民間議員は、20年度の財政健全化目標を実現するため、来年度の社会保障関係費について、3年間で1兆5000億円程度に伸びを抑える基調を継続するよう自然増6400億円を圧縮すべきと強調。医療費増の主な要因である薬剤費の抑制に向け、高額薬に偏りがちな生活習慣病治療薬の処方適正化、費用対効果を踏まえた薬価設定を進めるべきとした。