日本薬剤師会は8日、名古屋市内で第3回都道府県会長協議会を開いた。医療機関による敷地内薬局誘致の問題について意見が集中。会議に出席した都道府県薬剤師会長らは、こうした動きが全国に広がりつつある状況に危機感を示し、敷地内薬局阻止に向けた対策を強化するよう求めた。山本信夫会長は「あきらめずに、なお努力していく。医薬分業がなぜ必要かという本旨から外れないよう抵抗していく」と語った。

会議では、佐賀県の佛坂浩会長が、「医薬分業の本質からすれば、敷地内薬局はおかしい」と指摘。日薬が9月27日に公表した見解では、厚生労働省が今年3月に発出した留意事項通知を厳格に適用し、少しでも独立性に疑問がある場合は指定しないことを強く求めているが、「敷地内薬局は認めないといった元の形に戻せないか」と訴えた。