２０１２年度診療報酬改定で見直しが行われた後発医薬品調剤体制加算について、昨年12月１日時点の算定薬局は全国で約３万５０００軒と、改定直後の６月１日時点から４０００軒以上増加していることが、日本アルトマークが実施した調査で明らかになった。加算店数が最も高い「区分３」（調剤数量割合35％以上）を届け出た薬局は全体の42・９％を占め、６月時点に比べて算定区分が引き上げられた薬局も11・２％に上るなど、より高い調剤基本料の加算に向けてシフトしている状況が浮かび上がった。

調査は、同社が昨年12月時点の薬局の算定区分の変動を把握するため、１月、６月時点で実施した調査結果と比較、分析したもの。その結果、全国の薬局５万３４５０軒のうち、12月時点で後発品体制加算を算定していた薬局は３万４９１６軒（65・３％）に上り、６月時点から７・２ポイント増加していることが分かった。１月時点からは８・２ポイント増えており、薬局における後発品使用を促す算定区分の見直しが成果を上げていることがうかがえた。