日本医療研究開発機構（AMED）は6月28日、都内で医学研究の不正防止に関する国際シンポジウムを開いた。研究機関の不正を監視、独自調査する米国の政府機関である研究公正局（ORI）の取り組みが紹介され、日本では不正があった研究機関から提出された報告書について、政府機関による精査が存在しない問題点が指摘された。

米ORI調査監査部門長のスーザン・ガーフィンケル氏は、不正研究から政府の研究費を守るというORIのミッションを説明。研究不正の告発の取り扱い、不正の評価から事前調査、本調査、ORIによる精査という流れを示し、研究機関による調査報告書が出された後、政府機関による精査が行われるプロセスが日本には存在しないと問題点を指摘した。

ガーフィンケル氏は、ORIが取り扱う不正の7割が画像であるとし、コンピュータ処理で100以上の改ざんが繰り返されていた画像を突き止めた事例を紹介した。ORIの証拠により、虚偽発言などの調査妨害も封じることができた事例も示した。

ORI教育公正部門長のゾエ・ハマット氏は、研究公正を支援する取り組みを紹介。ORIから保証を受けている全機関の26％に当たるアジア・環太平洋地域で「アジア太平洋研究公正ネットワーク」を立ち上げたことを示した。同ネットワークの会議では、不正行為に対処するための米国の規制要件、告発の対処方法、臨床研究による不正行為などを議論しており、ハマット氏は「グローバル化の中、世界中の研究公正について国境を越えた協力が大切。それぞれの研究領域において公正の責任を負うべき」と述べた。

一方、日本における研究公正の取り組みについては、4月に発足した「公正研究推進協会」専務理事の市川家國氏が、世界で最も頻回に引用された不正論文が日本人であること、STAP論文の撤回、日本の臨床研究に疑問を抱かせたディオバン事件などを提示した上で「日本の不正に関する報告は、海外が日本に持つ認識とは隔たりがある」と断じ、日本は自浄能力を持つのかと投げかけた。