日本製薬団体連合会の保険薬価研究委員会は10日、2016年度の薬価改定に関する分析結果として研究報告をまとめた。最多の適用成分数となった市場拡大再算定の対象品目に関して、新規収載から市場拡大再算定適用までの年数について調べたところ、原価計算方式で算定された品目では、過去5年と変動が見られなかったが、類似薬効比較方式での算定品目については、年数の顕著な短縮が見られた。薬価研では、過去の改定年度に比べ、初薬価収載から初回効能追加までの年数が短縮していた結果から、再算定品目の増加につながったと分析している。

市場拡大再算定は、基準年間販売額の2倍以上、150億円以上の薬剤が対象となる。今年4月の薬価改定では、年間販売額が1000億円を超えて、当初予測より1.5倍以上拡大した品目の薬価を引き下げる特例市場拡大再算定が導入された。通常の市場拡大再算定対象品目も20成分44品目と過去最も多い適用品目数となった。