総務省は22日、後発品を普及させるため全規格揃えを見直したり、病棟薬剤業務実施加算の算定要件となっている適切な副作用等報告を徹底するよう厚生労働省に勧告した。同省が行政評価を行うために実施した調査結果で、医薬品の安全対策や後発品使用促進の取り組みに改善の余地があると判断された。

調査は、２０１１年12月から今年３月まで、厚労省、医薬品医療機器総合機構（PMDA）、都道府県、医療機関等を対象に実施されたもの。新薬の迅速な提供や安全対策、後発品使用促進が適切に進められているかどうか評価した。