全国の国立大学病院42大学45病院で構成する「国立大学附属病院長会議」は22日、製薬企業等から受け取った資金状況を開示するための「企業等からの資金提供状況の公表に関するガイドライン」について、公表範囲を拡大する一部改定案を発表した。2014年10月の改定では、公表対象が日本製薬工業協会の会員企業のみにとどまっていたことから、さらに医療機器企業などにも対象を拡大し、同意が得られた企業について資金提供状況を公表することにした。16年度分を来年7月から公表する予定。

同会議は、日本製薬工業協会の透明性ガイドラインの項目を参考に、▽受託研究・共同研究・受託事業等▽奨学寄付金・現物寄付▽講師謝金、原稿執筆料・監修料、コンサルティング等業務委託費▽その他（接遇等費用）――の4項目に関する受け取り状況の総額を公表するガイドラインを策定したが、14年10月の改定で、診療科単位で総件数と総額を公表するとしていた奨学寄付金の受け取りについて、資金提供した製薬企業ごとに企業名、合計件数、合計金額まで公表する内容に見直した。