地域主体での夜間休日対応の受け皿に

東京、埼玉、千葉、神奈川に強化型在支診を9か所展開する医療法人社団「悠翔会」（佐々木淳理事長）が、夜間・休日対応を地域で共同に運用するための一般社団法人「次世代在宅医療プラットフォーム」を設立し、4月からこの基盤を活用した診療を開始すると発表した。

医療法人社団 悠翔会 理事長・診療部長
佐々木淳先生

悠翔会は既に外部の13診療所と連携し、会が運営する当直拠点2か所で夜間・休日対応を行なっているが、4月以降はこの部分を社団が運用するかたちに切り替える。年内に連携診療所を30か所、当直拠点も4か所へと増やしたい考えだ。この試みは、在宅医療の課題である夜間の緊急対応についてのひとつのモデルケースになりうるとして、全国の医療関係者からの注目が高まっている。医心のコラムニストでもある佐々木医師に、今回のねらいと今後の展望を聞いた。

――今回の社団設立のねらいについて、教えてください。

悠翔会は現在、北部と南部の拠点2つに当直機能を持たせて運営しています。この当直拠点を、弊会の拠点と提携クリニックあわせて23拠点がカバーするエリアで利用するというかたちです。現在は当直医1人あたり約1,200人の患者を受け持っていますが、理想を言えばこれを倍以上にして、当直拠点の受け持ちエリアを狭くしていきたいのです。そうすれば、実は現在、患家に到着するまでに平均45分かかっているところを25分まで短縮できると考えていまして、患者にとって、従来の救急搬送よりいいアウトカムを出せるのではと踏んでいます^※。
※2015年版消防白書によると、救急車で119番通報を受けてから対象患者を病院に搬送するまでの全国平均時間は、2014年は39.4分

――在宅患者さんに対するアウトカムを向上させる、そのための最適な装置として社団をお考えになったということでしょうか。

まさにそうで、ひと言でいえば弊会の当直センターを開放して共同運営しましょうというお話です。地域のインフラとして使ってもらうには社団がいいという考えになりました。あくまでも、地域で在宅医療を推進するために何が必要かを考えた結果です。

――費用負担や透明性という意味でも望ましいのではないでしょうか。

現在の「弊会の拠点を提携クリニックが利用する」という状態でももちろん運用はできます。ただその形ですと、私が1人で24時間対応をしていたときと同じように、個人的にお願いされて協力するというのと変わらないので仕組みとして拡張しづらい。費用負担も、在総管（在宅時医学総合管理料）は9クリニックまでの共同での算定を是としているので、その単位までで、そこからお互い負担もシェアしていけるのです。

――これからの可能性ということでお聞きしますが、社団というかたちをとれば、今回の当直機能の共同運用というだけではなく、在宅にかかわる他の様々な取組みをよりオープンなかたちで進められるでしょうか。

社団にすることによってこそ、様々な関係者がフラットにかかわり合えると思っています。具体的に言えば地域の調剤薬局の薬剤師や、特定施設の運営者などにも参加していただきたい。皆さんとディスカッションして、未来の在宅医療のかたちを考え実践する実験場になっていければと思っています。

（河田茂）