厚生労働省は6日、「がん対策加速化プラン」の新たな具体策案を、がん対策推進協議会に示した。希少癌に対応するワーキンググループを立ち上げ、適応外薬、未承認薬の開発ラグ解消を目指すほか、癌検診の受診率を上げるため、職域の癌検診について保険者と協力して実態を把握したり、たばこ税の税率を引き上げるなどの方針を打ち出した。委員からは、「総花的ではなく、基本計画の目標達成に向け加速化する施策に絞るべき」との意見が相次いだ。

この日の協議会では、プランの三つの柱と位置づける癌の予防、治療・研究、癌との共生について新たな対策案が示された。特に75歳未満の癌の死亡率を今年までに20％減少させる政府の目標について、達成が困難との見通しで、その要因として胃癌など5大癌の受診検診率が伸び悩んでいることが指摘された。