■極端な変更不可品目が影響

厚生労働省は6日、後発品の使用促進策の影響に関する2015年度調査の結果速報を、中央社会保険医療協議会総会に示した。今年6月の後発品調剤割合は新指標で60.9％と6割を突破し、後発品名で処方された医薬品で「変更不可」の割合は15.9％と前回調査の44.8％から大幅に減少した。その要因を分析した結果、変更不可とされた品目数が9割を超える薬局が全体の7％あり、これが全体の変更不可の割合に大きく影響していると考えられた。

保険薬局の後発品調剤体制加算の算定状況を見ると、数量シェア55％以上の「加算1」（18点）が28.2％と前回調査より0.2％減少した一方、数量シェア65％以上の「加算2」（22点）が40.4％と10.5％も増加。よりハードルの高い「加算2」の算定にシフトしており、後発品の使用促進を後押ししている効果がうかがえた。